月寒まちづくり協議会会則(2013.4.26版)

 

第1章 総     則

(名  称)

第1条 本会は、月寒(つきさっぷ)まちづくり協議会(以下「協議会」と略す)と称する。

 

(事 務 局)

第2条 この協議会の事務局を月寒まちづくりセンター内(北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目8-19)に置く

 

(目  的)

第3条 本協議会は、月寒地区の生活者が主体的に意見交換や連帯活動を深め、月寒地区の魅力あるまちづくりを目指すことにより、個性的で暮らしやすい生活環境を実現し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 

第2章 活

(活動内容)

第4条 本協議会は、第3条の目的を達成するため、次の活動に取り組む。

() 月寒地区の魅力の向上及び生活環境の向上に向けた取り組み

()  月寒地区における交流イベント、連携活動等の検討・実施

()  月寒地区における地元まちづくり活動への支援・協力

()  月寒まちづくりセンターの運営

() 本協議会において取り組むことが必要と認められた事項

 

 

第3章 組 織

(組織)

第5条 本協議会は、月寒地区内に居住する者及び本協議会の目的に賛同する個人又は団体を会員として組織する。

 

会員

第6条 会員は、一般会員、維持会員および賛助会員とする。

() 一般会員は、本協議会のかかわる事業全般について情報提供を受け、その活動に参加することができる。

() 維持会員は、全体会において議決に加わり、本協議会の基本的意思決定に参与する。

() 賛助会員は、特に財政安定化に積極的に貢献しようとする団体で、本協議会のかかわる事業全般について情報提供を受け、その活動に参加することができる。

() 維持会員および賛助会員は、所定の会費を納めなければならない。

() 会費等に関する規則は、運営委員会および全体会の議決を経て別に定める。

 

(入会)

第7条 1 一般会員の入会については、特に条件を定めない。

2 維持会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

 

(会員の資格の喪失)

第8条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は賛助会員の団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

(退会)

第9条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

第10条 会員が次の各号の一に該当するときは、全体会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この会則等に違反したとき。

(2) この協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

(役員)

 第11条 本協議会に次の役員を置く。

() 運営委員  16名以内

() 監  事  1人又は2人

  運営委員のうち1人を会長、若干名を副会長とする。

3 会長は本協議会を代表し、会務を総括する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

5 監事は、協議会の会計監査およびその他の会務を監査する。

 

(役員の選任等)

第12条 運営委員は(1)(4)による者により構成される。

(1) 月寒地区町内会連合会が推薦する者

(2) 月寒中央商店街振興組合が推薦する者

(3) 月寒地区で活動する各種団体が推薦する者

(4) 識見を有する者

運営委員および監事は全体会において選任する

会長及び副会長は、運営委員の互選とする

 

(役員の任期

第13条 1 役員の任期は2年とする。ただし、役員は再任することができる。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(相談役及び顧問)

第14条 本協議会に相談役及び顧問をおくことができる。

2 相談役及び顧問は、全体会の議決を経て会長が委嘱する。

3 相談役は、会長の求めに応じて本協議会の活動に関して助言を行う。

4 顧問は、本協議会の活動に関して意見を述べる。

 

 

 

第4章 会 議

(会 議)

第15条 本協議会の会議は、全体会、運営委員会、役員会及び検討部会とする。

 

(全体会)

第16条 全体会は毎年一回開催し、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めるとき又は維持会員の1/3以上の要求がある時は臨時に開催することができる。

2 全体会は維持会員をもって構成する。

3 全体会の議長は、会長がこれを務める。

4 全体会は維持会員の2分の1以上の出席ないしは委任状をもって成立する。

5 全体会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 全体会の議事録は、議長並びに議長が指名する議事録署名人一名が署名捺印するものとする。

 

(全体会の議決事項)

第16条の2  全体会の議決事項は次のとおりとする。

() 事業計画及び予算の承認

() 事業報告及び決算の承認

() 会則の制定及び改廃

() 解散または合併

() 役員の選任および解任

() 運営委員会が必要と認めた事項

 

(運営委員会)

第17条 本協議会の運営並びに活動を円滑化ならしめるため、運営委員会を置く。

   運営委員会は、運営委員により構成する。

   運営委員会は、必要に応じて会長が招集する。

   運営委員会は、運営委員の過半数の者が出席しなければ開くことができない。

   運営委員会の議長は、会長がこれを務める。

   運営委員会の議事は、出席者の過半数の同意を得るものとする。

   運営委員会の議事録は、議長並びに議長が指名する議事録署名人一名が署名捺印する。

 

(運営委員会の機能)第17条の2  運営委員会の協議事項は次のとおりとする。

() 全体会に付議すべき事項

() 全体会の議決により委任を受けた事項

() 協議会の事業の企画立案に関すること

() 検討部会の設置に関すること

() その他、会長が必要と認めた事項

 

(役員会)

 第18条 役員会は、会長及び副会長をもって構成し、会長が招集し随時開催する。

 2 役員会は、会長が議長となり次の事項を協議する。

(1) 運営委員会に付議する事項に関すること。

(2) 事業の執行に関すること。

 

 

 

 

(検討部会)

第19条 1 本協議会の活動内容について、テーマ毎等に分けて検討を行うため、必要に応じて「検討部会」を置くことができる。

2 検討部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が運営委員会に諮り別に定める。

第5章 会  計

(活動経費)

第20条 本協議会の活動に伴う費用は、会費及びその他の収入をもって充てる。

2 前項に定めるものの他、本協議会の趣旨に賛同する個人及び組織等からの協力金をもって充てることができる。

 

(事業年度及び会計年度)

第21条 本協議会の事業年度及び会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

 

第6章 その他

(細  則)

第22条 この会則で定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定めるものとする。

 

附  則

(実施の時期)

この会則は、本協議会成立の日(平成21年6月26日)から実施する。

 

附  則

(施行期日)

第6章 第15条・第16条の新設は、平成22年3月19日より施行し、平成22年4月1日から適用する。

附  則

(分科会)

「分科会」において実施されていた活動は、共催事業という形で引き続き支援するものとする。

(実施の時期)

この規程は、平成24年**月**日から実施する。